障害者の雇用率が上がり、企業に就労する障害者が増え、理解も進む一方、特例子会社のあり方や職場環境、就労の継続などの相談はつきません。また、高齢化、重度化に伴う、就労系施設の今後や、大都市東京における工賃向上という課題もあります。

企業であっても施設であっても、誰もが社会で活躍し、支え合い、充実した暮らしができるよう、「しごと」のあり方を考えていきます。

社会参加を考える機会のひとつとして、全国生産活動・就労支援部会職員研修会（全国障がい福祉物産展）にも積極的に参加しています。

相談支援部会は、日本知的障害者福祉協会の部会に位置付けられており、研修や会議などに参加しています。法改正や情報等の共有、厚労省への問題提起などを行っています。支援協会の部会独自では活動ができていないのですが、支援協会全体の研修等に協力しています。
東京都の初任者研修・現任研修の講師やファシリテータ―を務めるなど都の人材育成にも協力しています。

各部会と連携し、今後の障害福祉制度の充実に向けて、国の報酬改定等について、首都圏特有の課題や提言の検討を行います。そして、地方会を通じて、課題や提言を届けていきたいと考えていますので、会員事業所の皆様からのご意見をお待ちしています。